令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】について

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令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】の概要

　県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
 

★申請方法
申請は、電子申請で行います。
詳しくは、県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r5co2hojo-kinkyutaisaku.html

〇概要

対象者民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）
対象事業CO2排出量を削減するために必要な設備整備高効率省エネルギー設備への更新［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など（既存設備は15年以上使用していると認められる設備であること）※照明設備は対象外再生可能エネルギーの利用設備の導入［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外
※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限るCO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化　コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など
補助率1/2以内
補助上限500万円
申請受付期間1 募集期間　令和5年7月18日（火）~7月21日（金）ただし、募集期間中であっても申請額の合計が予算額（14億円）を超えた場合は、募集を終了します。
 2 受付方法（1）　受付は原則先着順です。
 ただし、申請額の合計が予算額を超えた場合は、募集期間中であっても受付を終了し、予算を超えた当日に提出された申請については、抽選により対象者を決定します。

 ※募集初日（7月18日(火)）に予算額を超えた場合には、当日の申請のすべてに対して抽選を行い、対象者を決定します （2）受付は電子申請のみで行います。
 電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等、県が指定する電子申請システムによらない申請は、受け付けません。
 3 受付時間　各日9時から17時まで
 募集初日（7月18日（火））は、申請状況にかかわらず、17時まで申請を受け付けます。
 募集2日目以降は、申請の状況により、17時を待たずに受付を終了する場合があります。
 申請状況や受付終了見込み、受付時間については、前日までにホームページでお知らせします。
申請方法電子申請システムでの受付となります。
必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。※準備ができ次第、お知らせします

○補助対象経費

設備費設備費、必要不可欠な付属機器
工事費労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等

［対象外経費］撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、消費税及び地方消費税　等
※申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です

補助金交付要綱、様式など

〇補助金交付要綱、募集要領、募集案内リーフレット

〇様式類 

※準備中です。

留意事項

（申請にあたっての注意事項）

  • 令和4年度CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）を受給した方又は受給予定の方は対象外です。
  • 同一の設備で、国等の補助金との併用はできません。
  • 同一事業所で、埼玉県原材料価格高騰対策支援事業補助金との併用はできません。
  • 太陽光発電設備は蓄電池を設置することが必須です。
  • 能力増強に係る経費は補助対象外です。

（事業実施・実績報告に係る留意事項）

  • 補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注含む）してはならないものとします。
  • 実績報告書の提出期限は令和6年3月1日（金）です。
  • 実績報告までに「埼玉県SDGs取組宣言企業制度」宣言書の提出が必要です。
  • 実績報告までに、施工業者への支払いが必要です。（原則、金融機関による振込）

その他詳細は、埼玉県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r5co2hojo-kinkyutaisaku.html