経理・決算・確定申告・記帳代行
経理・決算・確定申告
青色申告の手続き、記帳、決算・確定申告（個人事業）などの相談に応じております。
所得税や法人税などは、自ら税法に従って所得と税額とを正しく計算して申告し、納税するという、申告納税制度が採用されています。適正な申告と納税を行うには、正しい税制を理解することが大切です。このことが中小企業税制の措置を活かした節税に結びつきます。
商工会では、源泉税納付、年末調整、決算・確定申告（個人事業者）等のご相談を受け付けております。
また、定期的に税務相談会（税理士による相談）を開催しています。
健全経営は経理の内容の把握が必要条件です。融資を受けたい場合なども経理が明確でなければなりません。
商売で発生した収入金額や必要経費を、毎日正しく記帳し、家計費と区分するようにしましょう。
商工会では個人青色申告者の帳簿の付け方、青色申告諸手続き等のご相談を受け付けております。
青色申告制度について
青色申告とは一定の帳簿書類を備え付け、所定の事項を記録し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人には、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。青色申告のできる人は、事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。
青色申告開始の手続き
新たに青色申告をしようとする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。また、その年の1月16日以後新たに開業した人は、開業日から2ヶ月以内に申請すればよいことになっています。
青色申告のための帳簿
原則として、正規の簿記の原則による記帳ですが、
- 現金出納帳
- 売掛帳
- 買掛帳
- 経費帳
- 固定資産台帳
以上の５冊からなる「簡易帳簿」によることもできます。
青色申告の特典
青色申告特別控除
事業所得や不動産所得を生ずべき事業を営む方が、「正規の簿記の原則」に従い記録し、その帳簿書類に基づいて作成された「損益計算書」のほか、「貸借対照表」を添付した申告書を期限内に提出した場合には、これらの所得を通じて最高55万円を差し引くことができます（他の要件を満たすことにより控除額は65となります）。
それ以外の場合には、事業所得等を通じて最高10万円を差し引くことができます。
青色事業専従者給与の必要経費算入
青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族で、一定の要件に該当する者に支払った給与は、届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費にすることができます。
この特典の適用を受けようとする場合には、その年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。
※その年の1月16日以後に新たに開業した方は、開業の日から2ヶ月以内に申請すればよいことになっています。
純損失の繰越しと繰戻し
事業所得などが赤字となり純損失が生じたときは、その損失額を翌年以降３年間にわたって各年分の所得から差し引くことができます。
記帳機械化制度について
商工会では記帳処理の代行を、記帳専任職員等を設置してパソコンで行っています。
その日の売上や仕入を所定の用紙に記入するだけで、各種の帳票や豊富なデータをお届けします。
もちろん、データは責任をもって管理、秘密保持も万全です。（記帳機械化手数料がかかります）
① 商工会でお申込み
記帳機械化手数料
前年の売上額と年間伝票数（仕訳数）に応じた金額設定となっております。但し、新規委託者は月額5,000円。
月額
| 年間売上 | 金額A | 年間伝票数（仕訳数） | 金額B |
|---|---|---|---|
| 500万円以下 | 1,000円 | 500枚以下 | 1,000円 |
| 500万超～1,000万円 | 1,500円 | 500枚超～1,000枚 | 1,500円 |
| 1,000万超～2,000万円 | 2,000円 | 1,000枚超～1,500枚 | 2,000円 |
| 2,000万円 超 | 2,500円 | 1,500枚超 | 2,500円 |
月額手数料＝金額A＋金額B
年間手数料＝月額手数料×12か月
その他
決算時手数料・・・・月額手数料の2ヶ月分
消費税申告・・・・・簡易課税 年間5,000円、一般課税 年間10,000円
複式簿記記帳・・・・年間10,000円
手数料は年間4回（5・8・11・1月）に分けて納入いただきます。
② 帳簿開始の準備
帳簿のある方
申込み時点での貸借対照表、損益計算書の提出をお願いします。
帳簿のない方
事業の資産、負債等の状況を把握するために事業状況を伺います。
③ 毎月の資料を提出
事業に関する売上、仕入、経費の状況を、現金出納帳及び振替帳に記入して保管、１カ月分を翌月に商工会へ提出。
④ 商工会にて帳簿の作成
パソコンで一カ月分のデータを入力処理し帳簿を作成。
⑤ 帳簿をお届け
総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書、損益分岐点分析２年目より前年度との比較を確認できます。