令和6年度経営革新グリーン分野進出支援事業補助金交公募開始について

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県では、より成長性の高い分野への事業転換を支援するため、国の「グリーン成長戦略」の14の重点分野への進出に係る経営革新計画を行おうとする中小企業等に対して、計画実行に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

この度、令和5年10月2日から令和6年9月30日までに経営革新計画の承認を受けている、又は受ける見込の事業者を対象とした申請受付を令和6年6月3日から開始いたします。

令和6年度経営革新グリーン分野進出支援事業補助金チラシ（PDF：430KB）

公募対象

令和5年10月2日（月曜日）から令和6年9月30日（月曜日）までに承認（変更承認を含む）を受けた（又は受ける見込）の経営革新計画に基づき事業を実施するもの

ただし、補助金申請後、令和6年9月30日（月曜日）までに経営革新計画の承認を受けられなかった場合は、支給はできなくなりますので、御留意ください。

公募期間

令和6年6月3日（月曜日）から7月31日（水曜日）まで

事業期間

補助金交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）まで

ただし、事前着手等が必要であると認められる場合には、経営革新計画の承認日まで遡及して補助対象とすることができます。

詳しくはQ&A（PDF：263KB）を御確認ください。

補助対象者（令和6年度公募）

中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者

  1. 県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
  2. 組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
  3. 令和5年10月2日（月曜日）から令和6年9月30日（月曜日）までに埼玉県から承認（変更承認を含む）を受けている（又は受ける見込の）者で、その承認を受けた計画に基づき、国の「グリーン成長戦略」の14の重点分野へ新たに進出する事業を行う者であること。
  4. 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。

補助対象経費（令和6年度公募）

  1. 知事の承認（変更承認を含む）を受けた（又は受ける見込の）経営革新計画に基づき、国の「グリーン成長戦略」の14の重点分野へ新たに進出する際にかかる費用
  2. 承認（変更承認）された（又は承認見込の）経営革新計画の申請書別表4に記載された革新設備投資資金及び革新運転資金又は承認された経営革新計画の申請書又は事業計画書に「グリーン成長戦略」の14の重点分野へ新たに進出する事業の実施が計画されている場合の計画実施にかかる費用で、令和7年2月28日までに支払が完了（支払証拠書類の提出が必須）するもの

（具体的な経費内容）

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、その他経営革新計画事業において必要と認める経費

※Q&A（PDF：263KB）も御確認ください。

補助率・補助額

  • 年間売上高1,000万円超の事業者の場合

        補助率：補助対象経費の2分の1

        補助額：50万円～500万円

  • 年間売上高1,000万円以下の事業者の場合

        補助率：補助対象経費の3分の2

        補助額：30万円～500万円

公募要領・申請様式等

以下より要領や様式等をダウンロードしてください。

なお、公募内容の詳細については、以下の公募要領をご確認ください。

よくあるご質問

申請される方はQ&Aを一読の上、申請を行ってください。

補助金の加点項目

下記に該当する取組については、審査において加点を行います。

  • 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）において宣言を公表している。
  • 経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」※の認定を受けている。
  • 経済産業大臣が認定する「連携事業継続力強化計画」※の認定を受けている。

※認定書（写し）の提出が必要です。

採択事例や想定事例

以下のリンク先資料（PDF）を参照してください。

提出書類

お近くの商工会議所・商工会に、以下の必要書類を電子メールでの送信、郵送等により御提出ください。

共通書類

  • 交付申請書（様式第1号）（ワード：24KB）
  • 実施計画書（様式第9号）（エクセル：59KB）※補助金を申請する上での誓約事項〔氏名：自署〕のシートも必ず御提出ください。
  • 県税の納税証明書（県税全般に滞納額がないことの証明）（PDF：80KB）※埼玉県（産業労働部産業支援課が経営革新デジタル活用支援事業補助金のために必要な範囲内で、申請者の県税に関する納付状況等について確認することに同意いただけない場合や、埼玉県で納税状況が確認できない場合のみ提出をお願いします）
  • 補助対象事業の見積額がわかる書類（見積書等）
  • 承認書（変更承認書）の写し（1枚）
  • 経営革新計画に係る承認（変更承認※）申請書・事業計画書の写し（両面）※変更承認の場合は、当初承認時及び変更承認時の承認（変更承認）申請書・事業計画書の写し（両面）（1枚）
  • （該当する場合）経営革新計画に係る軽微変更届出書の写し（1枚）
  • 暴力団排除に関する誓約事項（要綱別紙）〔氏名：自署〕
  • （該当する場合）事業継続力強化計画認定書の写し（当該計画の写しを含む）

法人の場合

  • ア.補助金申請時における直近1期分の以下の1～3の書類

            1.法人税確定申告書の別表一の写し（1枚）

            2.受信通知（e-Taxで申告している場合）

            3.決算報告書（賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）の写し（両面）

  • イ.経営革新計画の直近期末（14分野進出前）における事業別（又は製品別）の売上高が分かる資料（試算表等の確定申告の基礎となる資料）​​​​​​
  • ウ.（計画承認時と変更がある場合）履歴事項全部証明書の写し

個人の場合

  • ア.補助金申請時における直近1期分の以下の1～3の書類

            1.所得税確定申告書の第一表の写し（1枚）

            2.受信通知（e-Taxで申告している場合）

            3.所得税青色申告決算書（賃借対照表、損益計算書、製造原価の計算）の写し（両面）

なお、白色申告書の場合は収支内訳書、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が必要です。

  • イ.経営革新計画の直近期末（14分野進出前）における事業別（又は製品別）の売上高が分かる資料（試算表等の確定申告の基礎となる資料）
  • ウ.（計画承認時と変更がある場合）住民票の写し

組合の場合

  • 組合員名簿
  • 事業及び経費の分担内訳
  • 構成員への成果普及体制を明記した書類
  • 上記法人の場合（ア～ウ）に準じた売上等が確認できる書類

提出先

入間市内事業者の方は、入間市商工会にて、申請の受付や御相談を承ります。（連絡先一覧参照（PDF：82KB））

※電子メールにて提出する際は、件名を「【経営革新グリーン分野進出支援事業補助金（令和6年度公募）】（企業名）」としてください。