埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金について
事業概要
生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の導入による省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助します。
※現時点での内容のため、今後変更となる可能性があります。
| 補助対象者 | 人手不足の状態にある県内中小企業者等 ※補助対象者の詳細は後日、ホームページ上でお知らせします。 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 省力化のために必要な機器・ITツール等の導入機器の導入 （例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機などITツールの導入 （例）AIチャットボット、業務自動化ツール、在庫管理ツール、勤怠管理ツールなどシステムの導入 （例）注文・会計システム、配車管理システム、検品・仕分システム、ノーコードツールなど※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。 |
| 製品カテゴリ | 製品カテゴリ一覧 （PDF：311KB）（別ウィンドウで開きます） ※随時更新します 【製品カテゴリ】 ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助額 | 15万円以上200万円以下 ※予算額（2億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助対象経費が30万円未満となる場合は申請できません。 |
| 補助対象経費 | 製品カテゴリに含まれる機器・ITツール等の購入費上記1に係る導入設置作業や運搬、動作確認、マスタ設定等の導入設定に要する経費※製品カテゴリに含まれる機器・ITツール等でなければ、本補助金は申請できません。※汎用性の高いハードウェア製品（PC、タブレット端末、スマートフォン、固定電話、カメラ、コピー機、読み取り機器等）のみの購入費は補助の対象外となります。 ※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*）は補助の対象外となります。：国や県及び公的制度からの二重受給である事業 間接直接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。 （例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等） |
| 申請受付 | 募集開始 令和6年8月予定受付方法 電子申請のみで受け付けます。※受付期間の詳細については確定次第、ホームページ上でお知らせします。※県が指定する電子申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご了承ください。※電子申請システムの準備ができ次第、ホームページ上でお知らせします。 |
※製品カテゴリ作成の参考とするため、省力化に資する機器・IT ツール等に関して調査しています。
導入予定や導入希望のある機器・ITツール等や、製造・販売している機器・ITツール等について、ご提案をお寄せください。
（必ずしもご提案いただいた内容が製品カテゴリに追加されるわけではありません。）
人手不足対策・省力化対策に係る機器・ITツール等についてのアンケート調査（埼玉県電子申請・届出サービス）（別ウィンドウで開きます）
お問い合わせ
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話：048-830-3903
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/hitodebusoku/hojokin_1.html